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住宅金融支援機構が行っている『フラット３５』という住宅ローンがあります。

この『フラット３５』とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して行っている長期固定金利住宅ローンです。

長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時に返済終了までの金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、
長期にわたるライフプランを立てやすくなります。

利用するためには、建物を建てる際に、国が定めた最低基準「建築基準法」に適合させる必要はもちろんの事、
住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を受け、
併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認する必要があります。

『フラット３５』には『フラット３５Ｓ』という優良住宅取得支援制度があり、
平成22年2月15日より資金を受けられる方から、平成23年12月30日にお申し込みされる方まで、
金利の引下げ幅を拡大中です。

フラット３５のお借り入れ金利から、当初１０年間－０．３％の金利でご利用頂けるところ、
今なら当初１０年間－１．０％の金利で利用できます。

利用するには、フラット３５より更に厳しい建物の技術基準に合格する必要がありますが、
該当する場合には、より安い金利で利用する事ができるので、是非利用したい制度です。

『フラット３５Ｓ』（優良住宅取得支援制度)には募集金額があり、募集金額に達すると受付が終了されます。

現在はまだ受付中ですので、該当される方は、こちらの利用もお考え頂ければと思います。

住宅金融支援機構のホームページはこちら↓↓↓
http://www.flat35.com/loan/begginer.html

住宅エコポイントが発行される工事の対象期間が短縮されています。

平成23年12月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事が対象だったものが、
平成23年7月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事が対象となり、5ヶ月繰上げとなりました。

住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、
エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、
これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。

この制度を使って新築を建てたり、リフォームをする方が当初の予定より多かった事が伺えます。

ポイントの申請期限及び交換期限については変更はございませんので、対象の方は、
忘れずに申請してくださいね。

詳しくは住宅エコポイントのホームページへ↓↓↓
http://jutaku.eco-points.jp/

マンションの宣伝文句でよく目にする『耐震構造』や『免震構造』。
実際何が違うのか、よく分からなかったりしますよね。
先日の地震の影響で気にされている方も多いかと思います。

今回は『耐震』・『制震』・『免震』の３つの違いについてご案内します。

◆耐震構造とは？⇒揺れに耐える構造

　建物の構造（柱や梁）自体が地震に耐えるように強度に造られているもので、
　建物の骨組み自体の強化や、建物の矩体を筋交いや補強金物等を用い強化して、
　地震で生じる揺れに対してひたすら耐えるという構造です｡
　地震の揺れを防ぐような付属の装置は使用していません。
　揺れがそのまま建物に伝わるので、免震、制震に比べ地震時に壁や家具等が損傷しやすくなります。

◆制震構造とは？⇒揺れを吸収する構造

　建物の要所要所に制震装置を備えることで、地震発生時の建物の変形を制震装置が吸収し、
　建物に伝わりにくくする構造です。
　耐震構造に比べると上層階の揺れはおさえられますが、１階部分の揺れは耐震構造と同じくらいと言えます。

◆免震構造とは？⇒揺れを伝えない構造

　建物と地面との間にゴムなどの装置を設置し、地震の揺れ自体を建物に伝わりにくくする構造です。
　建物と地面の間に免震装置を設置するので、揺れそのものが軽減し、室内の損傷などの被害を防ぐことができます。
　その分、初期コストやメンテナンスコストが莫大になるという欠点や、
　地盤の強度によっては設置ができないといった制約があります。

耐震・制震・免震構造は、今まではマンションに多かった構造ですが、最近は戸建住宅にも増えてきました。
建物はどんどん壊れにくくなってきていると言えます。
しかし、地震で建物に損傷がなくても、家具などに損傷が出てしまうケースは考えられます。

万が一の際の補償として、まずは家財の地震保険を検討頂くのも方法の１つと言えます。

収入保障保険とは、万一のときに、遺族が保険金を一括ではなく、年金のように毎月（もしくは毎年）
受け取れる仕組みの保険をいいます。
経過年数により保険金の受取総額が年々減っていくため、保障額が変わらない定期保険に比べて、
保険料が安いことが特徴です。

つまり、保険開始からすぐに亡くなれば、保険期間満了まで長く保険金をもらい続けられますが、
満了まであとわずかのタイミングで亡くなったときには、受け取れる期間が少ないため、
受け取る保険金総額はかなり少なくなります。
このため、最低保証期間（１，２，５年など）が設定されています。

末子が産まれたばかりで、大きな保障がほしいが保険料は抑えたい方にとっては、最適な保険だといえます。
また、保険金をまとめて受け取らないので使いすぎることがなく、毎月受け取る場合は、お給料と同じ感覚なので、
家計管理がしやすいこともメリットでしょう

ただ問題点として、現在の税制上では死亡保障の受け取り方が、収入保障保険は、
定期保険と比べ不利になってしまうことがあげられます。

具体的にいいますと、死亡保険金を定期保険のように一括で受け取ると、相続財産となるので、
ほとんどの場合は非課税枠に収まり税金は発生しません。
ところが、収入保障保険のように年金形式で受け取ると、雑所得扱いになり税金がかかってくるのです。
さらに、国民健康保険の場合は所得額に連動するため、健康保険料もアップしてしまうので要注意です。

税や国民健康保険の負担が増えるのを避けるために、一時金で受け取るという選択肢もありますが、
その場合は年金でもらう総額に比べて、保険会社での運用期間が短くなる分、減額されてしまいます。

保険会社によっては、収入保障保険の保険金を一部は一時金で、
残りは年金でという受け取り方を選べるところもありますし、
受け取り方法を後から変更できる商品もあります。

保険料が安くて使い勝手がよい収入保障保険ですが、どういった受け取り方が自分にとって一番適しているか、
マイナス面も含めてよく検討したうえで、上手に利用したいですね。

２月に入りましたね。。。
あっという間に１月が終わってしまい、時の流れの速さにびっくりしています。

間もなく始まる『確定申告』。
実は、４年前の医療費控除の申告が漏れていた事に、最近気付きました。
しかも、かなりの高額でしたので、ちょっとがっかりしていたのですが、
５年以内であれば、申告出来る事を思い出しました。

ただ、当時の源泉徴収票が無ければいけなかったりなど、要件がいくつかありますので、
その要件を満たせるかどうか、再度確認をしてみたいと思っています。

実際に、控除を受けられたらご報告させて頂きます。

皆様、申告漏れにはご注意を！！

中野

昨今のニュースでも話題のように、自転車による事故が急増しています。
自転車事故というと、何となく『車対自転車』の交通事故を考えてしまいがちですが、
あまり知られていないのが、『歩行者対自転車』の事故です。

自転車事故の増加原因としては、以下のような点が挙げられています。

● 免許制度がなく、気軽に乗ることが出来る
● 乗る人の年齢層が幅広い（子どもからお年寄りまで）
● 携帯電話やヘッドホン等、「ながら運転」の増加
● 自転車事故に対する危機意識が薄い

自転車と歩行者の事故はこの10年間で約4倍にも増加し、
自転車側への高額賠償に発展するケースも少なくありません。
加害者側が保険に入っていなかった為、被害者が損害賠償を請求しても払われないケースもありました。

このようなリスクを回避する保険として、以前は各保険会社が、
『自転車保険』といった名前の商品を販売していましたが、
現在ではほとんどの保険会社が販売を中止しています。

では、自転車に乗っていて歩行者にケガを負わせてしまった場合、
リスクをカバーできる保険は他にないのでしょうか？

その役割を果たすのが『個人賠償責任保険』です。

個人賠償責任保険とは、日常生活において、他人にケガを負わせてしまったり、
他人のものを壊してしまった場合などで、法律上の損害賠償責任を負った場合に
保険金が支払われます。

自転車事故のケース以外でも、
子どもがキャッチボールをしていて、お隣の窓ガラスを割ってしまった場合や、
停車中の車にぶつかって、車を傷つけてしまった場合、
飼い犬を散歩中、通りすがりの人に噛み付いてケガをさせてしまった場合や、
マンションなどにお住まいの方で、お風呂の水を出しっぱなしにして、
下階の方に水漏れの被害を与えてしまった場合など、幅広く補償されます。

補償額も高額（大体の場合は１億円）の割には掛け金が安いので、
身近なリスクに備えるには、お得な保険と言えます。

また、家族のうち誰か一人が加入していれば、生計を共にしている家族全員が対象となります。
（生計を共にしていれば、離れて住んでいる未婚のお子様も対象です。）
個人賠償責任保険単独でも加入可能ですが、
最近では自動車保険や火災保険の特約として加入されるケースが増えています。

ただし、自動車保険や火災保険の特約としてつけた場合は、
自動車保険や火災保険を解約してしまうと、
個人賠償責任保険も一緒に解約となりますので注意して下さい。

また、自然災害や、同居する親族に対する賠償事故、
他人から預かったものを誤ってこわしてしまった場合、
職務遂行中の賠償事故などは対象とはなりません。

個人賠償責任保険に複数加入されても、だぶって保険金が支払われる事はございませんので、
補償が被っていないかどうか確認してから、ご加入されることをお勧めします。

少ない掛け金で大きな補償を得られる『個人賠償責任保険』。
一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

中野

どうせ貰えないかもしれないから・・・と国民年金の納付率は低下しています。
昨今では払いたくとも払えない、といった切実な状況の場合もあります。
また、年金受給はまだまだ先だから、とあまり身近に感じていない方も多いと思います。

しかし、公的年金には老後保障以外にも大きな役割があります。
病気や事故で、一定の障害が残ったときに支給される障害年金です。
老後のお金なら長期間かかって地道に用意することもできますが、
病気や事故はいつ起こるかわかりません。
万一のときに備えて、きちんともらえるための要件を満たしておきましょう。

障害基礎年金を受給するは、以下の要件を満たす必要があります。

１．年金加入期間のうち３分の１以上滞納がないか、平成１８（２００６）年４月１日前に
初診日のある傷病による障害の場合は直近の１年間に保険料の滞納がないこと。

２．なお、２０歳前に初診日がある場合は、２０歳に達した日又はその後に障害認定日が
到来するときはその日において障害があること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （年金財政ＨＰより）

また、病気やケガで初めて医師の診察を受けた日（初診日）が、
厚生年金の被保険者期間である場合には、上記の障害基礎年金の要件を満たしていれば、
さらに上乗せして障害厚生年金が支給されます。

障害基礎年金の場合は、障害等級１、２級が対象となりますが、
障害厚生年金ではそれよりも程度の軽い３級も対象になります。
（障害基礎年金は受け取れません）
３級よりも軽い障害の場合でも、障害手当金が一時金として支給されることがあります。

厚生年金の方が手厚い支給となっていますが、
初診日にどの年金制度に加入していたかによって、
受け取れる年金額がかわってきますから注意が必要です。

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、
申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「若年者納付猶予制度」、
学生の場合は「学生納付特例制度」があります。

加入期間の要件を満たせないと、障害年金が支給されず、生活設計が大きく狂ってきます。
私自身も、身近で障害年金の重要性を感じる事柄があり、
国民年金保険料納付の大切さを知りました。
公的な制度を知り、必要な手続きをとることで年金の空白期間をなくしましょう。

第２の現金ともいわれる「ポイント」。

スーパーや家電量販店での買い物やクレジットカード、
電子マネーの利用で貯まるポイントは、あなどれない特典です。
お店によっては貯まったポイントを現金化できるところもあります。
ポイントも第２のお金と考え、賢く貯めて、節約に役立てましょう。

ポイントを効率よく貯めるためのコツをまとめました。

（１）利用するお店をしぼってカードを持つ！
あちこちのお店で貯めると、ポイントが分散してなかなか貯まりません。
値段がそれほど変らないのであれば、1つのお店に絞って買物をしましょう。

（２）さっと取り出せるように整理して持つ！
不要なものは捨てて見やすく整理しておけば、使おうと思ったときに
「見つからない！」ということもなくなり、ポイントカードの活用度がアップします。

（３）ポイント還元率の高いお店や日にちを選ぶ！
少し大きな買物をするときは、還元率の高いお店で買うと、
ポイントがより効果的に貯まります。
ポイント還元率がアップする日を設けているお店もあります。
そういったお店を選ぶことによって、ポイントが貯まるスピードも上がります。

最近では、違う会社やお店で貯めたポイントを相互利用できるサービスが増えています。
相互利用サービスを利用して、ポイントを上手に活用したいですね。

http://www.poitan.net/　←ポイントの換算ルートが簡単に検索できます。

住宅を購入するときに、まず譲れない条件としてあがるのが、価格はもちろんですが、
住環境や交通の便ですよね。

そしてさらにその土地柄というのでしょうか、その土地の歴史も確認したいものです。

ここは、以前は工場の跡地だったとか、田んぼだったとか、
河川の堤防が整備されるまでは、よく大雨で浸水していたとか・・・。

住宅用の土地として整備されてしまうと、見た目はまったくわかりませんが、
やはりリスクのありそうな土地は避けるほうが無難です。

その土地のことは、そこに住まわれている住人の方に聞くのが一番ですが、
自然災害については、ハザードマップというものがあります。

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測して、
その被害範囲を地図にあらわしたものです。

種類は、洪水、高潮、津波、土砂災害、火山などがあり、地域に即したものが作られています。

各自治体のホームページで見られるほか、国土交通省のポータルサイトからも、
市町村が公表しているハザードマップへリンクされています。

＜国土交通省　ハザードマップポータルサイト＞

　　　　http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html

※ここから、地震防災マップも見ることができます。

火災保険に加入する際も、こういったものを参考にしていただくと、
どういった補償が必要かわかり、「補償が厚いほうが安心だから」のセットプランではなく、
お住まいの地域にあった、過剰すぎない必要十分なプランが選べると思います。

心配すればキリがありませんが、きちんとリスクを認識し、
適切な対策をとることで、安全で安心な生活が守れるのではないでしょうか。

前回は、ＮＴＴドコモの救済策についてまとめましたので、
今回は、auとソフトバンクについてまとめてみます。

【au編】　◎　定額プラン未加入の状態なら、当月１日にさかのぼって適用ＯＫ！

月末までにEZwebなどから「ダブル定額」「ダブル定額ライト」「ダブル定額スーパーライト」の
いずれかを申し込めば、当月１日にさかのぼって適用されます。
数万円になるはずのパケット料金が、定額プランの４４１０円（EZwebのみ利用の場合）に
抑えられます。

ただ、当月１日から適用できるのは、定額プラン未加入の人に限られる点に注意！
定額プラン同士の変更（「ダブル定額ライト」から「ダブル定額」への変更など）は
対応していないので注意が必要です。

詳しくはこちら↓
http://www.au.kddi.com/ryokin_waribiki/waribiki/double_teigaku/index.html

【ソフトバンク編】　◎　コンテンツの同時加入を条件に、さかのぼって適用ＯＫ！

「選べるかんたん動画」「かんたんミュージック」「かんたんミュージックＧＯＬＤ」の
いずれかと同時に加入するのが最低条件となり、当月１日にさかのぼって「パケットし放題」を
適応できます。

ただ、加入している割引サービスや契約状態などによって対応が異なる場合が
あるとの事なので、当月1日からの適用ができない場合もある為、注意が必要です。

ただし、パケット割引サービスに未加入の状態ならば、確実に当月1日から適用は出来ます。

同時に入るべきコンテンツサービスのうち、「選べるかんたん動画」は
2コースまでなら無料なので、＋αの料金を払う必要はありません。
定額プラン未加入の人が大量利用してしまった場合は、
その月のうちに「選べるかんたん動画」と「パケットし放題」に同時加入しましょう。

http://mb.softbank.jp/mb/price_plan/3G/packet/#application　←詳しくはこちら