2009年11月アーカイブ

前回の　「保険料控除について（１）」　の続きです。

初年度の地震保険料控除証明書は、保険証券についていますので、証券発行のタイミング

によっては、お勤め先での年末調整に控除証明書が間に合わなくなることがあります。

この場合、お勤め先の会社によって、対応状況が異なるようです。

日ごろ、お客様のお話をお聞きした限りでは、地震保険に加入し、その保険料支払いが証明

できる書類（申込書控えや銀行の利用明細）を提出することで、代用してもらえる会社もあれば、

控除証明書原本でないと、受け付けてもらえない会社もあるようです。

まずは、お勤め先の担当の方にご相談いただくとよいかと思われます。

どうしても、年末調整に間に合わない場合は、2月から3月の確定申告にて手続きして

いただくことになります。

もともと住宅購入にあたって、住宅ローンを申し込まれた方は、住宅ローン控除を確定申告

されると思いますので、一緒にお手続きください。

最近多いのが、保険料控除のお問い合わせです。

平成18年度の税制改正により、火災保険に適用されていた損害保険料控除が廃止され、

地震保険料控除が創設されました。

ですので、控除を受けるためには地震保険に加入していなくてはなりません。

今年地震保険に加入された方は、保険証券に「地震保険料控除証明書」がついていますので、

そちらをお使いください。

2年目以降は、10月中旬から11月にかけて、ご契約住所あてに「地震保険料控除証明書」

がハガキにて送付されます。

　　　　
　→　保険加入が年末近くで保険証券が間に合わない場合は、次回にて。